製造物責任法によって責任を問われるのはどのケースか。
| ア | 再販売価格を維持することを条件に小売店に製品を販売した。 |
| イ | 実際には無い機能をもっていると誤解される広告をして製品を販売した。 |
| ウ | 取扱説明書に従った使い方をしていても過熱してやけどするなどの危険がある製品を販売した。 |
| エ | 兵器として転用可能な製品を担当省庁の許可なしにテロ支援の懸念がある国家に販売した。 |
答え ウ
【解説】
| ア | 独占禁止法によって責任を問われます。 |
| イ | 虚偽・誇大広告は景品表示法、薬事法などによって責任を問われます。 |
| ウ | 製造物責任法によって責任を問われます。 |
| エ | 外為法(外国為替及び外国貿易法)によって責任を問われます。 |
【キーワード】
・製造物責任法
- 製造物責任法(PL法)
製造物の欠陥により損害が生じた場合の製造業者等の損害賠償責任について定めた法律です。
民法では製造者の過失を証明できないと損害賠償請求できませんが、製造物責任法では、製造物に欠陥があった場合、製造者の過失の有無にかかわらず製造者に損害賠償を行うことができます。
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