自社の給与マスタの更新権限をもつ社員が、自身の給与を増額するよう給与マスタの内容を改ざんした。
その事実が、給与支給前に発覚した。
データの改ざんを行ったこの社員を処罰する法律として、適切なものはどれか。
| ア | 刑法 | イ | 個人情報保護法 | |
| ウ | 電気通信事業法 | エ | 不正アクセス禁止法 |
答え ア
【解説】
自社の給与マスタの更新権限をもつ社員が、自身の給与を増額するよう給与マスタの内容を改ざんする行為は、刑法の電子計算機使用詐欺罪で処罰されます。
なお、正当なアクセス権限を有しているため、不正アクセス禁止法の適用要件を満たしていません。
【キーワード】
・電子計算機使用詐欺罪
- 電子計算機使用詐欺罪
コンピュータやデータを不正に操作するなどして、詐欺罪にあたる行為をする罪で、刑法246条の2に「事務処理用コンピュータに虚偽の情報もしくは不正な指令を与えて財産権に関する虚偽の電磁的記録(データ)を作り、または虚偽のデータを人の事務処理に使用させることにより、違法な利益を得た場合、10年以下の懲役に処する刑罰」と書かれています。
もっと、「電子計算機使用詐欺罪」について調べてみよう。
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