国民生活の安心や安全を損なうような企業の法令違反行為の事実を、労働者が公益通報者保護法で定められた通報先に通報した場合、その労働者は同法によって解雇などの不利益を受けないよう保護される。
次の労働者の行為のうち、労働者が公益通報者保護法の保護を受けられる事例はどれか。
| ア | 企業秘密漏えい禁止の就業規則に反するが、勤務先の通報対象事実を、法に基づいて定められた通報先に実名で通報した。 |
| イ | 勤務先の業務とは無関係な、勤務先の同僚の私生活における法令違反の事実を、法に基づいて定められた通報先に実名で通報した。 |
| ウ | 勤務先の不適切な行為が通報対象事実に該当するかを確認するため、弁護士に相談した。 |
| エ | 不特定多数が閲覧できるWebサイトに、勤務先の法令違反の事実を投稿した。 |
答え ア
【解説】
労働者が公益通報者保護法の対象となるのは、企業秘密漏えい禁止の就業規則に反するが、勤務先の通報対象事実を、法に基づいて定められた通報先に実名で通報(ア)する例です。
【キーワード】
・公益通報者保護法
- 公益通報者保護法
公益のために通報を行った労働者に対する解雇や減給などの不利益な扱いを禁止し、通報者を保護するための法律です。
労働者が不正の目的でなく、企業の犯罪行為など違法行為を警察や所轄行政官庁等に通報した場合には、その労働者を解雇したり不利益な取扱いをしたりしないことが義務づけられています。
公益通報の通報先は、事業内部、監督官庁や警察・検察などの取締り当局、その他、マスコミ、消費者団体などです。
もっと、「公益通報者保護法」について調べてみよう。
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