平成28年 秋期 基本情報技術者 午前 問79

プログラム開発において、法人の発意に基づく法人名義の著作物について、著作権法で規定されているものはどれか。

 ア  就業規則などに特段の取決めがない限り、権利は法人に帰属する。
 イ  担当した従業員に権利は帰属するが、法人に譲渡することができる。
 ウ  担当した従業員に権利は帰属するが、法人はそのプログラムを使用できる。
 エ  法人が権利を取得する場合は、担当した従業員に相当の対価を支払う必要がある。


答え ア


解説
著作権法15条2項に「法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。」となっています。
なお、従業員でない者や他の会社へ開発委託した場合には、開発者(会社)が著作者となるため、権利移転を受ける必要があります。


キーワード
・著作権
・著作権法

キーワードの解説
  • 著作権
    知的財産権の一つで、著作物を排他的・独占的に利用して利益を受ける権利のことです。
    著作権は、著作物を作成した人が持つ権利で、著作者が作品の所有権を他人に譲渡した場合でも、その行為によって著作権が消滅したり、移転したりすることはありません。
  • 著作権法
    著作権の範囲と内容について定めた法律です。

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