平成28年 秋期 応用情報技術者 午前 問64

リサイクル法に基づく規制に準拠した使用済PCの回収・再資源化に関する記述のうち、適切なものはどれか。

 ア  回収・再資源化の対象は、ディスプレイ以外のデスクトップPC、及びノートブックPC本体である。
 イ  家庭から廃棄される際に、PCリサイクルマーク付きのPCは、メーカーや輸入販売業者の責任で回収・再資源化する。
 ウ  家庭から廃棄される自作PC又は倒産したメーカー若しくは輸入販売業者のPCは、回収・再資源化の対象外である。
 エ  企業から廃棄されるPCは、メーカーによる回収・再資源化の対象外であり、企業によって産業廃棄物として処理される必要がある。


答え イ


解説
パソコンリサイクル法(PCリサイクル法)の対象となるのは、パソコン本体とディスプレイ、ノートパソコン、ディスプレイ一体型パソコンなどで、ワープロ専用機やプリンター・スキャナなどの周辺機器は対象外です。
リサイクル料金が上乗せされて販売される機種には、筐体に「PCリサイクルマーク」のシールが貼ってあります。


キーワード
・リサイクル法

キーワードの解説
  • リサイクル法
    資源、廃棄などの分別回収・再資源化・再利用について定めた法律で、日本では容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、小型家電リサイクル法、建設リサイクル法、食品リサイクル法、自動車リサイクル法、パソコンリサイクル法があります。

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