平成29年 春期 ITパスポート 問12

国民生活の安心や安全を損なうような、企業の法令違反行為の事実を、労働者が公益通報者保護法で定められた通報先に通報した場合、その労働者は解雇などの不利益を受けないよう同法によって保護される。
a〜dのうち、公益通報者保護法が保護の対象としている“労働者”に該当するものだけをすべて挙げたものはどれか。

 a  アルバイト
 b  正社員
 c  パートタイマ
 d  派遣労働者

 ア  a、b、c、d  イ  a、b、d  ウ  b、c、d  エ  b、d


答え ア


解説
公益通報者保護法では保護の対象者が「公益通報をした労働者」なっていて、この労働者は労働基準法で定められ“職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者”となっているので、選択肢はすべてこの労働者になります。
なお『労働者』に当たらない例としては個人事業主、法人・団体等の代表者又は執行機関たる者、下請負人、同居の親族、非常勤の消防団員、インターンシップ等の実習生、受刑者があります。


キーワード
・公益通報者保護法

キーワードの解説
  • 公益通報者保護法
    公益のために通報を行った労働者に対する解雇や減給などの不利益な扱いを禁止し、通報者を保護するための法律です。
    労働者が不正の目的でなく、企業の犯罪行為など違法行為を警察や所轄行政官庁等に通報した場合には、その労働者を解雇したり不利益な取扱いをしたりしないことが義務づけられています。
    公益通報の通報先は、事業内部、監督官庁や警察・検察などの取締り当局、その他、マスコミ、消費者団体などです。

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