平成29年 春期 情報セキュリティマネジメント 午前 問35

時間外労働に関する記述のうち、労働基準法に照らして適切なものはどれか。

 ア  裁量労働制を導入している場合、法定労働時間外の労働は従業員の自己管理としてよい。
 イ  事業外労働が適用されている営業担当者には時間外手当の支払はない。
 ウ  年棒制が適用されている従業員には時間外手当の支払はない。
 エ  法定外労働時間外の労働を労使協定(36協定)なしで行わせるのは違法である。


答え エ


解説

 ア  裁量労働制を導入している場合でも、法定労働時間(1日8時間、1週間40時間)を超えて働かせるためには36協定を締結しなければなりません。
 イ  事業外労働が適用されている営業担当者でも、法定労働時間を超えて働かせるためにには時間外手当の支払う必要があります。
 ウ  年棒制が適用されている従業員にも、法定労働時間を超えて働かせるためにには時間外手当の支払う必要があります。
 エ  法定外労働時間外の労働を行わせるためには、労使間でを労使協定(36協定)を締結する必要があります。


キーワード
・労働基準法
・労使協定

キーワードの解説
  • 労働基準法
    労働に関する規制等を定める日本の法律で、労働組合法、労働関係調整法と共に労働三法と呼ばれています。
    ここで言う労働条件とは「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきもの」であり、この法律は「労働基準法における基準は最低限の基準であり、労使関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない」という位置付けです。(第1条に書かれています。)
  • 労使協定(36協定)
    時間外労働に関する労働基準法36条に基づいた労使協定で、会社は法定労働時間(主な場合、1日8時間、週40時間)を超える時間外労働を命じる場合、労組や社員会などと書面による協定を結び、労働基準監督署に届け出ることが義務づけられています。

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