固定資産管理システムに係るIT全般統制として、最も適切なものはどれか。
ア | 会計基準や法人税法などの改正を調査した上で、システムの変更要件を定義し、承認を得る。 |
イ | 固定資産情報の登録に伴って耐用年数をシステム入力する際に、法人税法の耐用年数表との突合せを行う。 |
ウ | システムで自動計算された減価償却のうち、製造原価には配賦されるべき金額の振替仕訳伝票を起票する。 |
エ | システムに登録された固定資産情報と固定資産の棚卸結果とを照合して、除去・売却処理に漏れがないことを確認する。 |
答え ア
【解説】
ア | 会計基準や法人税などの改正を調査した上で、システムの変更要件を定義し、承認を得るのは、IT全般統制です。 |
イ | 固定資産情報の登録に伴って耐用年数をシステムに入力する際に、法人税法の耐用年数との突合を行うのは、業務処理統制です。 |
ウ | システムで自動計算された減価償却費のうち、製造原価に配賦されるべき金額の振替仕訳伝票を起票するのは、業務処理統制です。 |
エ | システムに登録された固定資産情報と固定資産の棚卸結果を照合して、除却・売却処理の漏れがないことを確認するのは、業務処理統制です。 |
【キーワード】
・業務処理統制
・全般統制