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製造物責任法によって責任を問われるのはどのケースか。
| ア | 再販売価格を維持することを条件に小売店に製品を販売した。 |
| イ | 実際には無い機能をもっていると誤解される広告をして製品を販売した。 |
| ウ | 取扱説明書に従った使い方をしていても過熱してやけどするなどの危険がある製品を販売した。 |
| エ | 兵器として転用可能な製品を担当省庁の許可なしにテロ支援の懸念がある国家に販売した。 |
答え ウ
【解説】
| ア | 独占禁止法によって責任を問われます。 |
| イ | 虚偽・誇大広告は景品表示法、薬事法などによって責任を問われます。 |
| ウ | 製造物責任法によって責任を問われます。 |
| エ | 外為法(外国為替及び外国貿易法)によって責任を問われます。 |
【キーワード】
・製造物責任法