平成25年春期システム監査技術者午前II 問15

公益通報者保護法に定められているものはどれか。

ア	自主的な製品回収計画に監督官庁に届け出ることは、公益通報である。
イ	社内のコンプライアンス窓口への通報は、公益通報ではない。
ウ	派遣労働者は、派遣先企業の違法行為について通報を行うことができる。
エ	労働組合や新聞社など、行政機関ではない社外の機関に通報することはできない。

【キーワード】
・公益通報者保護法

【キーワードの解説】

公益通報者保護法
公益のために通報を行った労働者に対する解雇や減給などの不利益な扱いを禁止し、通報者を保護するための法律です。
労働者が不正の目的でなく、企業の犯罪行為など違法行為を警察や所轄行政官庁等に通報した場合には、その労働者を解雇したり不利益な取扱いをしたりしないことが義務づけられています。
公益通報の通報先は、事業内部、監督官庁や警察・検察などの取締り当局、その他、マスコミ、消費者団体などです。

ア	自主的な製品回収計画に監督官庁に届け出ることは、企業の義務です。
イ	社内のコンプライアンス窓口への通報は、公益通報になります。
ウ	派遣労働者は、派遣先企業の違法行為について通報を行うことができます。
エ	労働組合や新聞社など、行政機関ではない社外の機関に通報することもきます。

平成25年 春期 システム監査技術者 午前II 問15