平成28年 春期 応用情報技術者 午前 問76
内閣府によって取りまとめられた“仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章”及び“仕事と生活の調和推進のための行動指針”では、目指すべき社会の姿ごとに、その実現に向けた指標を設けている。
次の表のcに当てはまるものはどれか。
目指すべき社会の姿ごとの実現に向けた指標の例
目指すべき社会の姿 |
実現に向けた指標の例 |
a |
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b |
- 労働時間等の課題について労使が話合いの機会を設けていると回答した企業の割合
- 過労働時間60時間以上の雇用者の割合
- メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合
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c |
- 在宅型テレワーカの数
- 短時間勤務を選択できる事業所の割合
- 男性の育児休業取得率
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ア |
健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会 |
イ |
個々の社員のキャリア形成を企業が支援可能な社会 |
ウ |
就労による経済的自立が可能な社会 |
エ |
多様な働き方・生き方が選択できる社会 |
答え エ
【解説】
表のa〜cを埋めると
目指すべき社会の姿ごとの実現に向けた指標の例
目指すべき社会の姿 |
実現に向けた指標の例 |
就労による経済的自立が可能な社会(ウ) |
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健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会(ア) |
- 労働時間等の課題について労使が話合いの機会を設けていると回答した企業の割合
- 過労働時間60時間以上の雇用者の割合
- メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合
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多様な働き方・生き方が選択できる社会(エ) |
- 在宅型テレワーカの数
- 短時間勤務を選択できる事業所の割合
- 男性の育児休業取得率
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になります。
【キーワード】
・仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章
・仕事と生活の調和推進のための行動指針
【キーワードの解説】
- 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章
国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会を目指すための取組みと位置づけ、その方向性を示し、実現のために行政と民間が果たすべき役割を定めたものです。
- 仕事と生活の調和推進のための行動指針
「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」で示す「仕事と生活の調和が実現した社会」を実現するため、企業や働く者、国民の効果的な取組、国や地方公共団体の施策の方針を定めたものです。
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