全国の複数の支社を持つ大企業のA社は、大規模災害によって本社建物の全壊を想定したBCPを立案した。BCPの目的に照らし、最も適切なものはどれか。
| ア | 被災後に発生する火事による被害を防ぐために、カーテンなどの燃えやすいものを防炎品に取り換え、定期的な防火設備の点検を計画する。 |
| イ | 被災時に本社からの指示に対して迅速に対応するために全支社の業務を停止して、本社から指示があるまで全社員を待機させる手順を整備する。 |
| ウ | 被災時にも事業を継続するために、本社機能を代替する支社を想定し、限られた状況で対応すべき重要な業務に絞り、その業務の実施手順を整備する。 |
| エ | 毎年の予算に本社建物への保険料を組込み、被災前の本社建物と同規模の建物への移転に備える。 |
答え ウ
【解説】
| ア | 本社建物の全壊(倒壊)を想定しているので防火への備えはBCPの観点として適切ではありません。 |
| イ | 本社が倒壊した場合に、本社の指示待ちは現実的でなくBCPとして適切ではありません。 |
| ウ | 本社が災害でが倒壊しその機能を失った場合にその代替を支社が行うようにするのはBCPとして適切です。 |
| エ | 災害による建物の倒壊に対する備えは必要ですが、迅速な対応が求められるBCPの観点では適切ではありません。 |
【キーワード】
・BCP
- BCP(Business Continuity Plan、事業継続計画)
災害や事故、システム障害などの発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続し、目標復旧時間以内に再開するために、事前に策定する計画です。
BCPを作成するときには自社の抱えているリスクを洗出し、各リスクの優先順位付けを行い、行動計画を決めていきます。
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