経済産業省が“サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク(Version 1.0)”を策定した主な目的の一つはどれか。
ア |
ICTを活用し、場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方(テレワーク)の形態を示し、テレワークの形態に応じた情報セキュリティ対策の考え方を示すこと |
イ |
新たな産業社会において付加価値を創造する活動が直面するリスクを適切に捉えるためのモデルを構築し、求められるセキュリティ対策の全体像を整理すること |
ウ |
クラウドサービスの利用者と提供者が、セキュリティ管理策の実施について容易に連携できるように、実施の手引きを利用者向けと提供者向けの対で記述すること |
エ |
データセンターの利用者と事業者に対して“データセンターの適切なセキュリティ“とは何かを考え、共有すべき知見を提供すること |
答え イ
【解説】
ア |
ICTを活用し、場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方(テレワーク)の形態を示し、テレワークの形態に応じた情報セキュリティ対策の考え方を示すことは、総務省が作成したテレワーク導入手順書の目的です。 |
イ |
新たな産業社会において付加価値を創造する活動が直面するリスクを適切に捉えるためのモデルを構築し、求められるセキュリティ対策の全体像を整理することは、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークの目的です。 |
ウ |
クラウドサービスの利用者と提供者が、セキュリティ管理策の実施について容易に連携できるように、実施の手引きを利用者向けと提供者向けの対で記述することは、総務省が作成したクラウドサービス提供における 情報セキュリティ対策の目的です。 |
エ |
データセンターの利用者と事業者に対して“データセンターの適切なセキュリティ“とは何かを考え、共有すべき知見を提供することは、日本データセンター協会は作成したデータセンターセキュリティ ガイドブックの目的です。 |
【キーワード】
・サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク
【キーワードの解説】
- サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク(Cyber Physical Security Framework、CSPF)
経済産業省が2019年4月に策定した、Society 5.0(超スマート社会)時代のサイバーセキュリティ対策の考え方を示したもので、Society 5.0により企業間・産業間のネットワーク化が進展し、サイバー攻撃の起点が増加するとともに、被害範囲も拡大する可能性があるため、関係する全ての企業等がセキュリティ対策を講じるための基準を定めます。
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