特定電子メール法における規制の対象に関する説明のうち、適切なものはどれか。
| ア | 海外の電気通信設備から国内の電気通信設備に送信される電子メールは、広告又は宣伝が含まれていても、規制の対象外である。 |
| イ | 携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)は、広告又は宣伝が含まれていれば、規制の対象である。 |
| ウ | 政治団体が、自らの政策や普及や啓発を行うために送信する電子メールは、規制の対象である。 |
| エ | 取引上の条件を案内する事務連絡や料金請求のお知らせなど取引関係にかかる通知を含む電子メールは、広告又は宣伝が含まれていなくても規制の対象である。 |
答え イ
【解説】
| ア | 海外の電気通信設備から国内の電気通信設備に送信される電子メールは、広告又は宣伝が含まれていてば、規制の対象になります。(×) |
| イ | 携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)は、広告又は宣伝が含まれていれば、規制の対象になります。(〇) |
| ウ | 政治団体が、自らの政策や普及や啓発を行うために送信する電子メールは、規制の対象外になります。(×) |
| エ | 取引上の条件を案内する事務連絡や料金請求のお知らせなど取引関係にかかる通知を含む電子メールは、広告又は宣伝が含まれていなければ規制の対象外になります。(×) |
【キーワード】
・特定電子メール法
- 特定電子メール法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)
短時間のうちに無差別かつ大量に送信される広告や宣伝メール、いわゆる「迷惑メール」を規制し、良好なインターネット環境を保つための法律です。
棋聖の対象となる特定電子メールは「営利を目的とする団体および営業を営む場合における個人」である送信者が「自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信する電子メール」になります。
もっと、「特定電子メール法」について調べてみよう。
戻る
一覧へ
次へ