個人情報保護法で定められた、特に取り扱いに配慮が必要となる“要配慮個人情報”に該当する者はどれか。
| ア | 学歴 | イ | 国籍 | ウ | 資産額 | エ | 信条 |
答え エ
【解説】
要配慮個人情報は個人情報保護法の第二条の3に「本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。」と書かれています。
要配慮個人情報は取得に制限があり、第三者提供(オプトアウトによる第三者提供)は認められていません。
【キーワード】
・個人情報保護法
- 個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)
個人情報の取り扱いに関連する法律。情報システムの普及による情報化社会の進展により、膨大な個人情報を容易に保持・管理できるようになり、プライバシーの侵害の不安が増大し制定された。
個人情報を所持して事業に用いている事業者は個人情報取扱事業者とされ、個人情報を漏らした場合や、主務大臣への報告義務等の適切な対処を行わなかった場合は、事業者に対して刑事罰が科される。
もっと、「個人情報保護法」について調べてみよう。
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