答え ア
【解説】
製品の原価に対する考え方が企業ごとに異なるため、原価率や営業利益率のような企業同士の比較に使用する数値があいまいになってしまうことへの対策として作成されたのが原価計算基準です。
ただし、原価計算基準では一律的な原価に含める項目、含めない項目を定めることはせず、個々の企業が有効な原価計算手続を規定し実施するための基本的な枠組みを明らかにしたものとなっています。
原価計算基準の中に、「非原価項目」が挙げられており、ここに載っているものは原価に算入することはできません。
ア |
製品を生産している機械装置の修繕費用は、非原価項目にないので原価として算入できます。(〇) |
イ |
台風で被害を受けた製品倉庫の修繕費用は、非原価項目にあるので原価として算入できません。(×) |
ウ |
賃貸目的で購入した倉庫の管理費用は、非原価項目にあるので原価として算入できません。(×) |
エ |
本社社屋建設のために借り入れた資金の支払利息は、非原価項目にあるので原価として算入できません。(×) |