デジタル社会形成基本法において掲げられている10項目の基本理念に含まれているものはどれか。
| ア | インターネット上での権利侵害があった場合のサービスプロバイダなどが負う責任範囲を制限し、同時に被害者が発信者情報の開示を請求できる権利を定めること |
| イ | 広告宣伝を目的とする電子メールの適正化のための措置を定め、電子メールの利用環境の整備を図ることにより、高度情報通信社会の健全な発展に寄与すること |
| ウ | 全ての国民が情報通信技術の恵みを享受できる社会の実現を目指し、情報通信技術を用いた情報の活用により信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保を図ること |
| エ | 通信販売などの取引を公正にし、購入者が受ける損害の防止を図り、購入者などの利益を保護することにより、国民経済の健全な発展に寄与すること |
答え ウ
【解説】
| ア | インターネット上での権利侵害があった場合のサービスプロバイダなどが負う責任範囲を制限し、同時に被害者が発信者情報の開示を請求できる権利を定めることは、基本理念にありません。(×) |
| イ | 広告宣伝を目的とする電子メールの適正化のための措置を定め、電子メールの利用環境の整備を図ることにより、高度情報通信社会の健全な発展に寄与することは、基本理念にありません。(×) |
| ウ | 全ての国民が情報通信技術の恵みを享受できる社会の実現を目指し、情報通信技術を用いた情報の活用により信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保を図ることは、基本理念にあります。(〇) |
| エ | 通信販売などの取引を公正にし、購入者が受ける損害の防止を図り、購入者などの利益を保護することにより、国民経済の健全な発展に寄与することは、基本理念にありません。(×) |
【キーワード】
・デジタル社会形成基本法
- デジタル社会形成基本法
デジタル社会の形成に関して、基本理念や施策策定の基本方針、国・自治体・事業者の責務、デジタル庁の設置、重点計画の作成について定めた法律で、第三条から第十二条で10項目の基本理念が定められています。- 全ての国民が情報通信技術の恩恵を享受できる社会の実現
- 経済構造改革の推進と産業国際競争力の強化
- ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現
- 活力ある地域社会の実現
- 国民が安全で安心して暮らせる社会の実現
- 利用の機会等の格差の是正
- 国及び地方公共団体と民間との役割分担
- 個人及び法人の権利利益の保護
- 情報通信技術の進展への対応
- 社会経済構造の変化に伴う新たな課題への対応
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