組織において、公益通報制度を運用する際に留意すべきこととして、適切なものはどれか。
| ア | 公益通報制度について、利用方法の教育を行うとともに周知徹底を図らなければならない。 |
| イ | 公益通報の受付窓口は、社内に設置しなければならない。 |
| ウ | 公益通報の受付窓口は、従業員が所属する組織の長としなければならない。 |
| エ | 公益通報は、氏名を明らかにして行わなければならない。 |
答え ア
【解説】
| ア | 公益通報制度について、利用方法の教育を行うとともに周知徹底を図る必要があります。(〇) |
| イ | 公益通報の受付窓口は、社内・社外のどちらに設置してもかまいません。(×) |
| ウ | 公益通報の受付窓口は、組織の長が担当する場合もあれば、専門の担当者や責任者が担当する場合もあります。?。(×) |
| エ | 公益通報は、匿名で行うこともできます。(×) |
【キーワード】
・公益通報者保護法
- 公益通報者保護法
公益のために通報を行った労働者に対する解雇や減給などの不利益な扱いを禁止し、通報者を保護するための法律です。
労働者が不正の目的でなく、企業の犯罪行為など違法行為を警察や所轄行政官庁等に通報した場合には、その労働者を解雇したり不利益な取扱いをしたりしないことが義務づけられています。
公益通報の通報先は、事業内部、監督官庁や警察・検察などの取締り当局、その他、マスコミ、消費者団体などです。
もっと、「公益通報者保護法」について調べてみよう。
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