特定電子メール法は、電子メールによる一方的な広告宣伝メールの送信を規制する法律である。 企業担当者が行った次の電子メールの送信事例のうち、特定電子メール法の規制対象となり得るものはどれか。
| ア | 広告宣伝メールの受信拒否する旨の意思表示がないことを確認したのち、公表されている企業のメールアドレス宛てにて広告宣伝メールを送信した。 |
| イ | 受信者から拒否通知があった場合には、それ以降の送信を禁止すればよいと考え、広告宣伝メールを送信した。 |
| ウ | 内容は事務連絡と料金請求なので問題ないと考え、受信者本人の同意なく、メールを送信した。 |
| エ | 長年の取引関係にある企業担当者に対して、これまで納入してきた製品の新バージョンが完成したので、その製品に関する広告宣伝メールを送信した。 |
答え イ
【解説】
| ア | 広告宣伝メールの受信拒否する旨の意思表示がないことを確認したのち、公表されている企業のメールアドレス宛てにて広告宣伝メールを送信するのは、事前に意思の確認を行っているので問題ありません。(×) |
| イ | 受信者から拒否通知があった場合には、それ以降の送信を禁止すればよいと考え、広告宣伝メールを送信するのは、事前に意思の確認を行っていないため問題になり得ます。(〇) |
| ウ | 内容は事務連絡と料金請求なので問題ないと考え、受信者本人の同意なく、メールを送信するのは、広告宣伝メールではないので問題ありません。(×) |
| エ | 長年の取引関係にある企業担当者に対して、これまで納入してきた製品の新バージョンが完成したので、その製品に関する広告宣伝メールを送信するのは、送信先が取引関係者なので問題ありません。(×) |
【キーワード】
・特定電子メール法
- 特定電子メール法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)
短時間のうちに無差別かつ大量に送信される広告や宣伝メール、いわゆる「迷惑メール」を規制し、良好なインターネット環境を保つための法律です。
規制の対象となる特定電子メールは「営利を目的とする団体および営業を営む場合における個人」である送信者が「自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信する電子メール」になります。
もっと、「特定電子メール法」について調べてみよう。
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