2025年(令和7年) 情報セキュリティマネジメント 問7

特定電子メール法の説明として、適切なものはどれか。

 ア  特定電子メール法は、広告のための電子メールの送信を受託した事業者だけを規制している。
 イ  特定電子メール法の規制は、受信者から受信拒否の通知があった場合にだけ広告宣伝メールを禁止するオプトアウト方式を採用している。
 ウ  特定電子メール法の目的は、取引の公平の観点から広告宣伝メールを規制すること及び犯罪捜査のための通信傍受である。
 エ  特定電子メール法は、規制の対象となる電子メールの送信者及び送信委託者に対する義務を規定している。


答え エ


解説

 ア  特定電子メール法は、広告のための電子メールの送信を受託した事業者だけでなく個人も規制しています。(×)
 イ  特定電子メール法の規制は、受信者から受信拒否の通知があった場合にだけ広告宣伝メールを禁止するオプトアウト方式と、受信者の明示的な同意を得てからメールを送信するオプトイン方式を採用しています。(×)
 ウ  特定電子メール法の目的は、迷惑メールの送信を規制し、良好なインターネット環境を維持することです。(×)
 エ  特定電子メール法は、規制の対象となる電子メールの送信者及び送信委託者に対する義務を規定しています。(〇)


キーワード
・特定電子メール法

キーワードの解説
  • 特定電子メール法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)
    短時間のうちに無差別かつ大量に送信される広告や宣伝メール、いわゆる「迷惑メール」を規制し、良好なインターネット環境を保つための法律です。
    規制の対象となる特定電子メールは「営利を目的とする団体および営業を営む場合における個人」である送信者が「自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信する電子メール」になります。

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