A社は、自社の業務可視化をB社に委託しその成果物として納品された業務フロー図をC社に提示することによって、業務システムの開発をC社に委託することを検討している。
A社が業務フロー図を使用する上で生じる制約として、適切なものはどれか。
なお、B社への委託に当たって締結された契約には、著作権は全てA社に譲渡する旨の記述があり、著作者人格権については特段の記述はない。
| ア | C社と守秘義務契約を締結したとしても、C社に対して、納品された業務フロー図の電子データを提供することはできない。 |
| イ | 納品された業務フロー図の各ページに作成者名として記されされているB社の企業名をA社の企業名に変更し、C社に提示することはできない。 |
| ウ | 納品された業務フロー図を印刷し、社内資料としてA社の社員に配布することはできない。 |
| エ | バックアップの目的で、納品された業務フロー図の電子データを複製し、A社だけがアクセス可能なクラウドストレージに保管することはできない。 |
答え イ
【解説】
| ア | C社に対して、納品された業務フロー図の電子データを提供することができます。(×) |
| イ | 納品された業務フロー図の各ページに作成者名として記されされているB社の企業名をA社の企業名に変更し、C社に提示することは、著作者人格権の侵害になるのでできません。(〇) |
| ウ | 納品された業務フロー図を印刷し、社内資料としてA社の社員に配布することはできます。(×) |
| エ | バックアップの目的で、納品された業務フロー図の電子データを複製し、A社だけがアクセス可能なクラウドストレージに保管することはできます。(×) |
【キーワード】
・著作者人格権
- 著作者人格権
著作権法には著作者は著作物に対し著作者人格権と著作権の二つの権利を享有すると定められています。
著作権が財産的権利であるのに対し、著作者人格権は、著作者が有す創作者としての感情を保護するための権利になります。
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