平成24年 秋期 ITパスポート 問20

個人情報を他社に渡した事例のうち、個人情報保護法において、本人の同意が必要なものはどれか。

 ア  親会社の新製品を案内するために、顧客情報を親会社へ渡した。
 イ  顧客リストの作成が必要になり、その作業を委託するために、顧客情報をデータ入力業者へ渡した。
 ウ  身体に危害を及ぼすリコール対象製品を回収するために、顧客情報をメーカーヘ渡した。
 エ  請求書の配送業務を委託するために、顧客情報を配送業者へ渡した。


答え ア


解説
個人情報保護法では個人情報の第三者提供(譲渡)を行う場合には同意を得なければならないとしていますが、以下のような場合は除外されます。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合
また、経済産業分野のガイドラインの中で、グループ会社の間で個人データを交換は第三者提供に当たり同意が必要となっています。


キーワード
・個人情報保護法

キーワードの解説
  • 個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)
    個人情報の取り扱いに関連する法律。情報システムの普及による情報化社会の進展により、膨大な個人情報を容易に保持・管理できるようになり、プライバシーの侵害の不安が増大し制定された。
    個人情報を所持して事業に用いている事業者は個人情報取扱事業者とされ、個人情報を漏らした場合や、主務大臣への報告義務等の適切な対処を行わなかった場合は、事業者に対して刑事罰が科される。

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