個人情報取扱事業者が個人情報を第三者に渡した事例のうち、個人情報保護法において、本人の同意が必要なものはどれか。
ア |
警察から捜査令状に基づく情報提供を求められたので、従業員の個人情報を渡した。 |
イ |
児童虐待のおそれのある家庭の情報を、児童相談所、警察、学校などで共有した。 |
ウ |
フランチャイズ組織の本部から要請を受けたので、加盟店側が収集した顧客の個人情報を渡した。 |
エ |
暴力団などの反社会的勢力情報や業務妨害行為を行う悪質者の情報を企業間で共有した。 |
答え ウ
【解説】
ア |
警察から捜査令状に基づく情報提供の要求の場合、本人の同意は必要ありません。 |
イ |
児童虐待のおそれのある家庭の情報の場合、本人の同意は必要ありません。 |
ウ |
フランチャイズ組織の本部からの要請による、加盟店側が収集した顧客の個人情報を渡す場合、本人の同意が必要です。 |
エ |
暴力団などの反社会的勢力情報や業務妨害行為を行う悪質者の情報の場合、本人の同意は必要ありません。 |
【キーワード】
・個人情報保護法
【キーワードの解説】
- 個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)
個人情報の取り扱いに関連する法律。情報システムの普及による情報化社会の進展により、膨大な個人情報を容易に保持・管理できるようになり、プライバシーの侵害の不安が増大し制定された。
個人情報を所持して事業に用いている事業者は個人情報取扱事業者とされ、個人情報を漏らした場合や、主務大臣への報告義務等の適切な対処を行わなかった場合は、事業者に対して刑事罰が科される。
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