要件a〜dのうち、公益通報者保護法によって通報者が保護されるための条件として、適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
| a | 書面による通報であることが条件であり、口頭による通報は条件にならない。 |
| b | 既に発生した事実であることが条件であり、将来的に発生し得ることは条件にならない。 |
| c | 通報内容が勤務先に関わるものであることが条件であり、私的なものは条件にならない。 |
| ア | a、b | イ | a、b、c | ウ | a、c | エ | c |
答え エ
【解説】
| a | 書面による通報であるという条件はなく、口頭による通報や文書、電子メールでも行えます。 |
| b | 既に発生した事実だけでなく、将来的に発生し得ることも通報の対象になります。 |
| c | 通報内容が勤務先に関わるものであることが保護の条件で、私的なものは保護の条件(対象)になりません。 (勤務先という条件なので、退職後に通報しても保護の対象にはなりません。) |
【キーワード】
・公益通報者保護法
- 公益通報者保護法
公益のために通報を行った労働者に対する解雇や減給などの不利益な扱いを禁止し、通報者を保護するための法律です。
労働者が不正の目的でなく、企業の犯罪行為など違法行為を警察や所轄行政官庁等に通報した場合には、その労働者を解雇したり不利益な取扱いをしたりしないことが義務づけられています。
公益通報の通報先は、事業内部、監督官庁や警察・検察などの取締り当局、その他、マスコミ、消費者団体などです。
もっと、「公益通報者保護法」について調べてみよう。
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