平成29年 春期 プロジェクトマネージャ 午前II 問22

労働基準法で定める制度のうち、36協定がよりどころとしている制度はどれか。

 ア  業務遂行の手段、時間配分の決定などを大幅に労働者に委ねる業務に適用され、労働時間の算定は、労使協定で定めた労働時間の労働とみなす制度は、裁量労働制です。
 イ  業務の繁閑に応じた労働時間の配分などを行い、労使協定によって1か月以内の期間を平均して1週の労働時間を超えないようにする制度は、1か月単位変形労働時間制です。
 ウ  時間外労働、休日労働についての労使協定を書面で締結し、行政官庁に届けることによって、法定労働時間外の労働が認められる制度は、残業時間で36協定がよりどころとしています。
 エ  労使協定によって1か月以内の一定期間の総労働時間を定め、1日の固定勤務時間以外では、労働者に始業・終業時刻の決定をゆだねる制度は、フレックスタイム制です。


答え ウ


解説

 ア  業務遂行の手段、時間配分の決定などを大幅に労働者に委ねる業務に適用され、労働時間の算定は、労使協定で定めた労働時間の労働とみなす制度
 イ  業務の繁閑に応じた労働時間の配分などを行い、労使協定によって1か月以内の期間を平均して1週の労働時間を超えないようにする制度
 ウ  時間外労働、休日労働についての労使協定を書面で締結し、行政官庁に届けることによって、法定労働時間外の労働が認められる制度
 エ  労使協定によって1か月以内の一定期間の総労働時間を定め、1日の固定勤務時間以外では、労働者に始業・終業時刻の決定をゆだねる制度


キーワード
・労働基準法
・労使協定

キーワードの解説
  • 労働基準法
    労働に関する規制等を定める日本の法律で、労働組合法、労働関係調整法と共に労働三法と呼ばれています。
    ここで言う労働条件とは「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきもの」であり、この法律は「労働基準法における基準は最低限の基準であり、労使関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない」という位置付けです。(第1条に書かれています。)
  • 労使協定(36協定)
    時間外労働に関する労働基準法36条に基づいた労使協定で、会社は法定労働時間(主な場合、1日8時間、週40時間)を超える時間外労働を命じる場合、労組や社員会などと書面による協定を結び、労働基準監督署に届け出ることが義務づけられています。

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