勤務先の法令違反行為の通報に関して、公益通報者保護法で規定されているものはどれか。
| ア | 勤務先の監督庁からの感謝状 |
| イ | 勤務先の同業他社への転職のあっせん |
| ウ | 通報したことを理由とした解雇の無効 |
| エ | 通報の内容に応した報奨金 |
答え ウ
【解説】
公益通報者保護法の第1条に『この法律は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。』(ウ)と書かれています。
【キーワード】
・公益通報者保護法
- 公益通報者保護法
公益のために通報を行った労働者に対する解雇や減給などの不利益な扱いを禁止し、通報者を保護するための法律です。
労働者が不正の目的でなく、企業の犯罪行為など違法行為を警察や所轄行政官庁等に通報した場合には、その労働者を解雇したり不利益な取扱いをしたりしないことが義務づけられています。
公益通報の通報先は、事業内部、監督官庁や警察・検察などの取締り当局、その他、マスコミ、消費者団体などです。
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