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デジタル社会形成基本法において掲げられている10項目の基本理念に含まれているものはどれか。
| ア | インターネット上での権利侵害があった場合のサービスプロバイダなどが負う責任範囲を制限し、同時に被害者が発信者情報の開示を請求できる権利を定めること |
| イ | 広告宣伝を目的とする電子メールの適正化のための措置を定め、電子メールの利用環境の整備を図ることにより、高度情報通信社会の健全な発展に寄与すること |
| ウ | 全ての国民が情報通信技術の恵みを享受できる社会の実現を目指し、情報通信技術を用いた情報の活用により信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保を図ること |
| エ | 通信販売などの取引を公正にし、購入者が受ける損害の防止を図り、購入者などの利益を保護することにより、国民経済の健全な発展に寄与すること |
答え ウ
【解説】
| ア | インターネット上での権利侵害があった場合のサービスプロバイダなどが負う責任範囲を制限し、同時に被害者が発信者情報の開示を請求できる権利を定めることは、基本理念にありません。(×) |
| イ | 広告宣伝を目的とする電子メールの適正化のための措置を定め、電子メールの利用環境の整備を図ることにより、高度情報通信社会の健全な発展に寄与することは、基本理念にありません。(×) |
| ウ | 全ての国民が情報通信技術の恵みを享受できる社会の実現を目指し、情報通信技術を用いた情報の活用により信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保を図ることは、基本理念にあります。(〇) |
| エ | 通信販売などの取引を公正にし、購入者が受ける損害の防止を図り、購入者などの利益を保護することにより、国民経済の健全な発展に寄与することは、基本理念にありません。(×) |
【キーワード】
・デジタル社会形成基本法