平成29年 秋期 応用情報技術者 午前 問79

マイナンバー法におけるマイナンバー(個人番号)に関する記述のうち、適切なものはどれか。

 ア  国の行政機関、地方公共団体、企業などがマイナンバーの使途を自由に決定してよい。
 イ  日本国内に在住している場合、日本国籍があれば日本の市町村(特別区を含む)に住民票がなくてもマイナンバーは指定される。
 ウ  マイナンバーは主に社会保障分野で使用するので、厚生労働省が指定する。
 エ  漏えいして不正に用いられる恐れがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市町村長(特別区の区長を含む)の職権によってマイナンバーは変更できる。


答え エ


解説

 ア  マイナンバーの使途は法律で決められていて、それ以外に使用することはできません。
 イ  日本国内に在住していて、日本の市町村(特別区を含む)に準民票がある場合にマイナンバーが指定されます。
 ウ  マイナンバーの指定を行うのは市町村(特別区を含む)です。
 エ  漏えいして不正に用いられる恐れがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市町村長(特別区の区長を含む)の職権によってマイナンバーは変更できます。


キーワード
・マイナンバー

キーワードの解説

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