平成30年 春期 情報セキュリティマネジメント 午前 問36

労働者派遣法に照らして、派遣先の対応として、適切なものはどれか。
ここで、派遣労働者は期間制限の例外に当たらないものとする。

　ア 　業務に密接に関連した教育訓練を、同じ業務を行う派遣先の正社員と派遣労働者がいる職場で、正社員だけに実施した。
　イ 　工場で3年間働いた派遣労働者を、今年から派遣を受け入れ始めた本社で正社員として受け入れた。
　ウ 　事業環境に変化がなかったので、特段の対応をせず、同一向上において派遣労働者を4年間継続して受け入れた。
　エ 　ソフトウェア開発業務なので、派遣契約は特に期間制限を設けないルールとした。

答え　イ

【解説】
期間制限には例外が設けられており、以下のようになっています。

  1. 派遣元で無期雇用されている派遣労働者を派遣する場合
  2. 派遣元で有期雇用されている派遣労働者で、以下のいずれかに該当する場合
    • 60歳以上の派遣労働者を派遣する場合
    • 終期が明確な有期プロジェクト業務に派遣労働者を派遣する場合
    • 日数限定業務(1か月の勤務日数が通常の労働者の半分以下かつ10日以下)に派遣労働者を派遣する場合
    • 産前産後休業、育児休業、介護休業等を取得する労働者の業務に派遣労働者を派遣する場合

【キーワード】
・期間制限

【キーワードの解説】

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