社員は、10名を対象に、ICT活用によるテレワークを導入しようとしている。 テレワーク導入後5年間の効果(“テレワークで削減可能な費用”から“テレワークに必要な費用”を差し引いた金額)の合計は何万円か。
[テレワークの概要]
- テレワーク対象者は、リモートアクセスツールを利用して、テレワーク用PCから社内システムにインターネット経由でアクセスして、フルタイムで在宅勤務を行う。
- テレワーク用PCの購入費用、リモートアクセスツールの費用、自宅・会社間のインターネット回線費用は会社が負担する。
- テレワークを導入しない場合は、育児・介護理由によって、毎年1名の離職が発生する。 フルタイムの在宅勤務制度を導入した場合は、離職を防止できる。 離職が発生した場合は、その補充のために中途採用が必要となる。
- テレワーク対象者分の通勤費とオフィススペース・光熱費が削減できる。
- 在宅勤務によって、従来、通勤に要していた時間が削減できるが、その効果は考慮しない。
| 通勤費の削減額 | 平均10万円/年・人 |
| オフィススペース・光熱費の削減額 | 12万円/年・人 |
| 中途採用費用の削減額 | 50万円/人 |
| テレワーク用PCの購入費用 | 初期費用8万円/台 |
| リモートアクセスツールの費用 | 初期費用1万円/人 運用費用2万円/年・人 |
| インターネット回線費用 | 運用費用6万円/年・人 |
| ア | 610 | イ | 860 | ウ | 950 | エ | 1,260 |
答え イ
【解説】
5年間の“テレワークで削減可能な費用”を計算すると
通勤費の削減額:平均10万円/年・人×5年×10名 = 500万円
オフィススペース・光熱費の削減額:12万円/年・人×5年×10名 = 600万円
中途採用費用の削減額:50万円/人×5年×1名 = 250万円
5年間の“テレワークに必要な費用”を計算すると(中途採用者の費用に注意)
テレワーク用PCの購入費用:初期費用8万円/台×10台 = 80万円
リモートアクセスツールの費用:初期費用1万円/人×10名 + 運用費用2万円/年・人×5年×10名 = 110万円
インターネット回線費用:運用費用6万円/年・人×5年×10名 = 300万円
したがって、テレワーク導入後5年間の効果は
(500万円 + 600万円 + 250万円) - (80万円 + 110万円 +300万円) = 1,350万円 - 490万円 = 860万円
(イ)になる。
【キーワード】
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公衆回線(通常の電話回線など)を専用線のように利用するための技術です。
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