2021年 春期 システムアーキテクト 午前II 問19

2019年2月から総務省、情報通信研究機構(NICT)及びインターネットサービスプロバイダが連携して開始した“NOTICE”という取組はどれか。

 ア  NICTが依頼のあった企業のイントラネット内のWebサービスに対して(ぜい)弱性診断を行い、脆弱性が見つかったWebサービスの管理者に対して注意喚起する。
 イ  NICTがインターネット上のIoT機器を調査することによって、容易に推測されるパスワードなどを使っているIoT機器を特定し、インターネットサービスプロバイダを通じて利用者に注意喚起する。
 ウ  スマートフォンにアイコンやメッセージダイアログを表示するなどし、緊急情報を通知する仕組みを利用して、スマートフォンのマルウェアに関してスマートフォン利用者に注意喚起する。
 エ  量子暗号技術を使い、インターネットサービスプロバイダが緊急地震速報、津波警報などの緊急情報を安全かつ自動的に住民のスマートフォンに送信して注意喚起する。


答え イ


解説
NOTICE(National Operation Towards IoT Clean Environment)は、総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)及びインターネットプロバイダが連携し、IoT機器へのアクセスによる、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取組です。
活動内容は、以下のようになっています。

  1. 機器調査
    NICTは、インターネット上のIoT機器に容易に推測されるパスワードを入力することなどにより、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し、当該機器の情報をインターネットプロバイダに通知します。
  2. 注意喚起
    インターネットプロバイダは、NICTから受け取った情報を元に当該機器の利用者を特定し、電子メールや郵送などにより注意喚起を行います。
  3. 設定変更等
    注意喚起を受けた利用者は、注意喚起の内容やNOTICEサポートセンターサイトの説明などに従い、パスワード設定の変更、ファームウェアの更新など適切なセキュリティ対策を行います。
  4. ユーザサポート
    総務省が設置するNOTICEサポートセンターは、ウェブサイトや電話による問合せ対応を通じて利用者に適切なセキュリティ対策等を案内します。
(URL //notice.go.jp/ )


キーワード
・国立研究開発法人情報通信研究機構

キーワードの解説
  • 国立研究開発法人情報通信研究機構(National Institute of Information and Communications Technology、NICT)
    情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に行うことにより、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進並びに電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進に資することを目的とする、総務省所管の独立行政法人です。

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