資金決済法における暗号資産に関する記述として、適切なものはどれか。
| ア | 暗号資産交換業者は、情報の安全管理や広告・勧誘規制などの行為規制は受けるが、資本金額や純資産額などの財務的規制は受けない。 |
| イ | 暗号資産は、不特定の者に対して使用でき、電子的に記録され、移転できるものであり、法定通貨又は法定通貨建ての資産ではないが、法定通貨と相互に交換できる。 |
| ウ | 暗号資産は、ブロックチェーン技術を用いて集中管理されており、法定通貨と同様、銀行などの金融機関で入手・交換できる。 |
| エ | 利用者の保有する暗号資産の残高は、発行者によって利用者ごとに管理されているので、利用者は保有している暗号資産を発行者の指定する加盟店だけで使用できる。 |
答え イ
【解説】
| ア | 暗号資産交換業者は、情報の安全管理や広告・勧誘規制などの行為規制と、資本金額や純資産額などの財務的規制を受けます。(×) |
| イ | 暗号資産は、不特定の者に対して使用でき、電子的に記録され、移転できるものであり、法定通貨又は法定通貨建ての資産ではないが、法定通貨と相互に交換できる。(〇) |
| ウ | 暗号資産は、法定通貨のように銀行などの金融機関で入手・交換できません。(×) |
| エ | 利用者は保有している暗号資産を不特定の者に使用できるます。(×) |
【キーワード】
・暗号資産
- 暗号資産(crypto currency)
暗号理論を用いて取引の安全性の確保、およびその新たな発行の統制をする仮想的な資産(通貨)で、インターネットを通じて不特定多数の人や企業の間で物品やサービスの対価として使用でき、また専門の暗号資産交換業者(取引所)を通じて円やドル、ユーロなどの法定通貨と交換することも可能です。
もっと、「暗号資産」について調べてみよう。
戻る
一覧へ
次へ