BPRによって業務を見直した場合、これまで従業員5人で年間9,000時間掛かっていた業務が7,000時間で実現可能なことと、その、7,000時間のうち2,000時間分の業務が外部委託が可能なことが分かった。
この結果を基にBPRを実施した次のシナリオaからdのうち、当該部門において、年間当たりの金額面の効果が最も高いものはどれか。
なお、いずれのシナリオも年初から実施することとし、条件に岸下次官や費用以外は考慮しないものとする。
[条件] |
(1) |
年間計9,000時間の内訳は従業員1人当たり1,800時間とする。 |
(2) |
従業員1人当たりの年間の人件費は600万円とする。 |
(3) |
外部委託可能な2,000時間分の業務を、外部委託した場合の年間の費用は700万円とする。
外部委託の契約は1年単位で年間費用の700万円は固定である。 |
(4) |
従業員の空いた時間は別の付加価値業務が行えるようになり、従業員1人につき100時間当たり20万円の利益を得ることができる。 |
(5) |
従業員4人で当該業務を行う場合は、残り1人は他部門に異動する。
当該部門では、1人分の人件費の削減効果だけを考慮する。 |
(6) |
BPR実施後、当該業務にかかわらない従業員の人件費は金額面の効果とみなす。 |
セシナリオ |
藤賀宇業務行う従業員数 |
外部委託 |
a |
4人 |
する |
b |
4人 |
しない |
c |
5人 |
する |
d |
5人 |
しない |
ア |
シナリオa |
|
イ |
シナリオb |
|
ウ |
シナリオc |
|
エ |
シナリオd |
答え イ
【解説】
BPR実施前の費用は当該業務の人件費のみで5人で行っていて、1人当たりの年間の人件費が600万円なので
600万円/人年×5人 = 3,000万円
になり、各シナリオのときの効果を計算すると以下のようになる。
- シナリオa
従業員は年間1,800時間働くので4人では
1,800時間/人時間×4人 = 7,200時間
になり、当該業務は外部委託するので5,000時間になるので、差の2,200時間は他の付加価値業務が行えるので
コストは4人分の人件費と外部委託の費用で
600万円/人円×4人 + 700万円 = 3,100万円
になり、効果は従業員を5人から4人削減した人件費と、他の付加価値業務(20万円/100時間)なので
600万円/人円 + 2,200時間×20万円÷100時間 = 1,040万円
になるので、BPRによる効果は
3,000万円 - (3,100万円 - 1,040万円) = 940万円
である。
- シナリオb
従業員は年間1,800時間働くので4人では
1,800時間/人時間×4人 = 7,200時間
になり、当該業務は外部委託しないので7,000時間になるので、差の200時間は他の付加価値業務が行えるので
コストは4人分の人件費で
600万円/人円×4人 = 2,400万円
になり、効果は従業員を5人から4人削減した人件費と、他の付加価値業務(20万円/100時間)なので
600万円/人円 + 200時間×20万円÷100時間 = 640万円
になるので、BPRによる効果は
3,000万円 - (2,400万円 - 640万円) = 1,240万円
である。
- シナリオc
従業員は年間1,800時間働くので5人では
1,800時間/人時間×5人 = 9,000時間
になり、当該業務は外部委託するので5,000時間になるので、差の4,000時間は他の付加価値業務が行えるので
コストは4人分の人件費と外部委託の費用で
600万円/人円×5人 + 700万円 = 3,700万円
になり、効果は他の付加価値業務(20万円/100時間)なので
4,000時間×20万円÷100時間 = 800万円
になるので、BPRによる効果は
3,000万円 - (3,700万円 - 800万円) = 100万円
である。
- シナリオd
従業員は年間1,800時間働くので5人では
1,800時間/人時間×5人 = 9,000時間
になり、当該業務は外部委託しないので7,000時間になるので、差の2,000時間は他の付加価値業務が行えるので
コストは4人分の人件費と外部委託の費用で
600万円/人円×5人 = 3,000万円
になり、効果は他の付加価値業務(20万円/100時間)なので
2,000時間×20万円÷100時間 = 400万円
になるので、BPRによる効果は
3,000万円 - (3,000万円 - 400万円) = 400万円
である。
【キーワード】
・BPR
【キーワードの解説】
- BPR(Business Process Re-engineering、ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)
業務プロセスが分業化された企業において、組織やビジネスルール、手順を根本的に見直し、ビジネスプロセスに重点を置いて、組織、業務フロー、情報システムなどを再構築することです。
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