個人情報保護法では、あらかじめ本人の同意を得ていなくても個人データの提供が許される行為を規定している。 この行為にに該当するものだけを、全て挙げたものはどれか。
| aア | 事故で意識不明の人が持っていた本人の社員証を見て、搬送先の病院が本人の会社に電話してきたので、総務の担当者が本人の自宅電話番号を教えた。 |
| b | 新規加入者を勧誘したいと保険会社の従業員に頼まれたので、総務の担当者が新入社員の名前と所属部門のリストを渡した。 |
| c | 不正送金の金融犯罪被害者に関する個人情報を類似犯罪の防止対策を進める捜査機関からの法令に基づく要請に対して、総務の担当者が提供した。 |
| ア | a | イ | a、c | ウ | b、c | エ | c |
答え イ
【解説】
個人情報保護法では個人情報の第三者提供(譲渡)を行う場合には同意を得なければならないとしていますが、以下のような場合は除外されます。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合
【キーワード】
・個人情報保護法
- 個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)
個人情報の取り扱いに関連する法律。情報システムの普及による情報化社会の進展により、膨大な個人情報を容易に保持・管理できるようになり、プライバシーの侵害の不安が増大し制定された。
個人情報を所持して事業に用いている事業者は個人情報取扱事業者とされ、個人情報を漏らした場合や、主務大臣への報告義務等の適切な対処を行わなかった場合は、事業者に対して刑事罰が科される。
もっと、「個人情報保護法」について調べてみよう。
戻る
一覧へ
次へ