政府は、官民データ活用推進基本法に定められた“官民データ活用推進基本計画”を策定し、官民データの公開や活用の促進に取り組んでいる。 次の組織のうち、官民データを所有しているものだけを挙げたものはどれか。
| a | 県庁 | b | 大学 | c | 電力事業者 | d | 独立行政法人 |
| ア | a、b、c | イ | a、b、cd | ウ | a、b、d | エ | a、c、d |
答え イ
【解説】
官民データ活用推進基本法では、“官民データ”を『電磁的記録に記録された情報であって、国若しくは地方公共団体又は独立行政法人若しくはその他の事業者により、その事務又は事業の遂行に当たり、管理され、利用され、又は提供されるもの』としており、問題の選択肢の県庁、大学、電力事業者、独立行政法人はいすれも官民データを所有しています。
【キーワード】
・官民データ活用推進基本法
- 官民データ活用推進基本法
国や自治体、民間事業者がもつ「官民データ」の活用を推進することを目的としていて、地域経済の活性化及び地域における就業の機会の創出を通じた自立的で個性豊かな地域社会の形成並びに新たな事業の創出並びに産業の健全な発展及び国際競争力の強化を図ることにより、活力ある日本社会の実現に寄与することを旨としています。
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