知的財産権戦略として、特許化されていない技術を特許出願せずにノウハウとして秘匿することが適切な例はどれか。
ア |
社内の秘密保持体制が構築できない場合 |
イ |
セキュリティ分野のソフトウェアで、アルゴリズムを公開したくない場合 |
ウ |
他社に積極的に技術使用許諾して、ライセンス収入を得たい場合 |
エ |
リバースエンジニアリングによって技術が容易に明らかになる場合 |
答え イ
【解説】
ア |
社内の秘密保持体制が構築できない場合は、ノウハウとした情報(技術)が漏えいするリスクが高いので特許取得などをするべきです。 |
イ |
セキュリティ分野のソフトウェアで、アルゴリズムを公開したくない場合は、アルゴリズムは特許として保護されないため、ノウハウとして秘匿する必要があります。 |
ウ |
他社に積極的に技術使用許諾して、ライセンス収入を得たい場合は、権利を明確にするため特許取得をするべきです。 |
エ |
リバースエンジニアリングによって技術が容易に明らかになる場合は、情報(技術)を容易に他の人に知られてしまうため、特許取得をして権利を確保するべきです。 |
【キーワード】
・ノウハウ
【キーワードの解説】
- ノウハウ(know-how)
知的財産としての定義は「ノウハウとは単独で又は結合して、工業目的に役立つある種の技術を完成し、またそれを実際に応用するのに必要な秘密の技術的知識と経験、またそれらの集積」となっています。
ノウハウに関しては不正競争防止法によって保護の対象となっているため、知的財産権戦略として特許などとして公開しないということも多いです。例としては特許などで技術を公開することで安全性が確保できないものがあります。
もっと、「ノウハウ」について調べてみよう。
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