労働者派遣法に照らして、派遣先の対応として、適切なものはどれか。
ここで、派遣労働者は期間制限の例外に当たらないものとする。
| ア | 業務に密接に関連した教育訓練を、同じ業務を行う派遣先の正社員と派遣労働者がいる職場で、正社員だけに実施した。 |
| イ | 工場で3年間働いた派遣労働者を、今年から派遣を受け入れ始めた本社で正社員として受け入れた。 |
| ウ | 事業環境に変化がなかったので、特段の対応をせず、同一向上において派遣労働者を4年間継続して受け入れた。 |
| エ | ソフトウェア開発業務なので、派遣契約は特に期間制限を設けないルールとした。 |
答え イ
【解説】
期間制限には例外が設けられており、以下のようになっています。
- 派遣元で無期雇用されている派遣労働者を派遣する場合
- 派遣元で有期雇用されている派遣労働者で、以下のいずれかに該当する場合
- 60歳以上の派遣労働者を派遣する場合
- 終期が明確な有期プロジェクト業務に派遣労働者を派遣する場合
- 日数限定業務(1か月の勤務日数が通常の労働者の半分以下かつ10日以下)に派遣労働者を派遣する場合
- 産前産後休業、育児休業、介護休業等を取得する労働者の業務に派遣労働者を派遣する場合
【キーワード】
・期間制限
- 期間制限
同一の派遣先に継続して労働者を派遣できる期間には制限があります。
これは、長期に渡る派遣については派遣先が正規の従業員として雇用することで雇用の安定を図ろうという趣旨になります。
この期間制限は以下の様になっています。- 派遣先の同一の「事業所」に対し派遣できる期間は、原則として3年が限度
- 同一の派遣労働者を派遣先の事業所における同一の「組織単位」に対し派遣できる期間は3年が限度
もっと、「期間制限」について調べてみよう。
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