次の記述a〜cのうち、勤務先の法令違反行為の通報に関して、公益通報者保護法で規定されているものだけを全て挙げたものはどれか。
| a | 勤務先の同業他社への転職のあっせん |
| b | 通報したことを理由とした解雇の無効 |
| c | 通報の内容に応じた報奨金の授与 |
| ア | a、b | イ | b | ウ | b、c | エ | c |
答え イ
【解説】
| a | 勤務先の同業他社への転職のあっせんは、公益通報者保護法で規定されていません。(×) |
| b | 通報したことを理由とした解雇の無効は、公益通報者保護法で規定されています。(○) |
| c | 通報の内容に応じた報奨金の授与は、公益通報者保護法で規定されていません。(×) |
【キーワード】
・公益通報者保護法
- 公益通報者保護法
公益のために通報を行った労働者に対する解雇や減給などの不利益な扱いを禁止し、通報者を保護するための法律です。
労働者が不正の目的でなく、企業の犯罪行為など違法行為を警察や所轄行政官庁等に通報した場合には、その労働者を解雇したり不利益な取扱いをしたりしないことが義務づけられています。
公益通報の通報先は、事業内部、監督官庁や警察・検察などの取締り当局、その他、マスコミ、消費者団体などです。
もっと、「公益通報者保護法」について調べてみよう。
戻る
一覧へ
次へ