製品Xto製品Yを販売している企業が、見積作成と提案書作成に掛かる業務時間をそれぞれ20%削減できるシステムの構築を検討している。 Activity-Based Costingを用いて、次の条件が洗い出された。 本システム構築による製品Xの見積作成と製品Xの提案書作成に関する月間人件費削減効果は幾らか。
[条件]
- 製品Xの見積作成に掛かる月間業務時間は、50時間
- 製品Xの提案書作成に掛かる月間業務時間は、50時間
- 製品Yの見積作成に掛かる月間業務時間は、100時間
- 製品Yの提案書作成に掛かる月間業務時間は、400時間
- 製品Xと製品Yの見積作成に掛かる月間人件費は、60万円
- 製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる月間人件費は、360万円
- 見積作成と提案書作成は、それぞれ「人件費単価が異なる部門が担っている
- 製品Xと製品Yの見積作成に掛かる人件費単価は、同じである
- 製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる人件費単価は、同じである
| ア | 4万円 | イ | 8万円 | ウ | 12万円 | エ | 14万円 |
答え ウ
【解説】
条件から製品Xと製品Yの見積作成に掛かる時間の合計は
50時間 + 150時間 = 150時間
になり、製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる時間の合計は
50時間 + 400時間 = 450時間
になり、それぞれの人件費から人件費単価を求めると、見積作成の人件費単価は
60万円÷150時間 = 4,000円/時間
提案書作成の人件費単価は
360万円÷450時間 = 8,000円/時間
になる。
システム構築(導入)で業務時間を20%削減できるので、製品Xの見積作成の削減できる人件費は
4,000円/時間×50時間×20% = 4万円
製品Xの提案書作成の削減できる人件費は
8,000円/時間×50時間×20% = 8万円
なので、本システム構築による製品Xの見積作成と製品Xの提案書作成に関する月間人件費削減効果は12万円(ウ)になる。
【キーワード】
・活動基準原価計算
- 活動基準原価計算(Activity Based Costing、ABC)
製品やサービスを提供するための間接コストを活動単位に分割して、個々の活動ごとの基準を用いてコストを算出し、原価計算を行う手法です。
従来、製造業における間接費は微々たるものとして軽視されてきていましたが、業種によっては間接費が増えて無視できなくなってきたため、間接費を管理し無駄を見つけて削減するため原価管理方法として考えられた手法です。
もっと、「活動基準原価計算」について調べてみよう。
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